BLOG スタッフブログ
平均年収500万円で40年間働いたら老後の年金は月いくら?
こんにちは~
パートナーズホームのなかしぃです。
老後にもらえる年金額がいくらになるのか考えてみた事はありませんか
公的年金シュミレーターで試算してみました。

年金額は、月16万円前後が目安
次の条件で試算してみると・・・
・1991年5月1日生まれ
・20歳から60歳まで会社員として厚生年金に加入しながら働く
・就労中の平均年収500万円
・65歳から年金の受け取り開始
・単身世帯
結果は、65歳から支給される年金額は、年間で190万円となるようです。
これを1ヶ月あたりの金額に換算すると、およそ16万円です。
とはいえ、これはあくまでも試算に過ぎないため、
実際の受給額には個人差が生じることを認識しておくことが大切です。
年金生活でも社会保険料の負担は発生する
年金を受け取るようになっても国民健康保険への加入が必要になれば、
保険料を負担する事となります。
国民健康保険の保険料はおよそ10万円となるようです
(令和8年度における東京都大田区の国民健康保険料試算入力フォームを使用し、
192万円の年金収入から公的年金等控除110万円を差し引いた後の金額である82万円として試算)
国民健康保険料については「高い」という声が聞かれますが、
年収200万円未満の年金生活者でも一定の負担があるようですから
少なからず家計に影響が出るでしょう。
所得税と住民税
まず、所得税を見てみると
日本年金機構によれば令和8年分以降については、
65歳以上の方で年金年収205万円未満であれば、所得税はかかりません。
そのため、今回の試算では所得税は0円となります。
続いて住民税ですが、
基礎控除43万円、税率約10%として、計算式に当てはめて算出します。
・192万円(年金収入)-110万円(公的年金等控除額)-10万円(国民健康保険料)
-43万円(住民税の基礎控除)=29万円(課税所得金額)
・29万円(課税所得金額)×10%(住民税率)=2万9000円
すると、住民税額は2万9000円となります。
つまり毎月2000円程度の住民税が発生するわけです。
なお、今回はあくまで試算であるため、復興特別所得税や住民税における地域差など、
細かな条件については考慮していない点にご留意ください。
今回の試算では支給される年金の額面は月換算で16万円程度、
そこから想定される手取りは15万円前後になります。
なお、今回の想定はあくまでもシミュレーションです。
具体的な金額は個別の事情によって大きく変わります。

